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金融商品販売法に係る重要事項のご説明

「金融商品販売法に係る重要事項のご説明」のご案内について

平成13年4月1日より施行の「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)により、金融商品取引業者は、お客様に金融商品をご購入いただく際に、同法律で必要とされている重要事項についての説明が義務づけられました。
お客様におかれましては、下記に記載されております説明をご熟読の上、それぞれの金融商品をご購入くださいますようお願い申し上げます。また、投資信託をご購入いただく際には必ず「目論見書」をお受け取りになり、その内容をご確認下さい。

なお、下記に述べます重要事項について、ご不明な点など、再説明をご希望されるお客様は、その旨担当者までお申し付け下さいますようお願い申し上げます。

以上

第四証券株式会社

「金融商品販売法に係る重要事項のご説明」

国内株式

株価の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。

外国株式

上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。

国内債券

債券価格は、金利変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行体の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。

※個人向け利付国債については、原則として中途換金ができない期間が設けられています。

外貨建て債券

上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。

国内新株予約権付社債(転換社債・CB)

新株予約権付社債は、転換対象株式の価格下落や金利変動等による新株予約権付社債の価格下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
なお、株式への転換を請求できる期間には制限がありますのでご留意下さい。

外貨建て新株予約権付社債(転換社債・CB)

上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。

金融商品販売法に係る重要事項の説明(投資信託全般)

投資信託の基準価額は、その商品の仕組み上、個々の投資信託が投資対象とする資産(株式、債券等)の価格変動等の影響を直接受けることとなります。投資信託はその投資対象や投資方針が多岐にわたることから、それぞれの投資信託の「目論見書」に記載されております「投資方針」や「リスク要因および留意点」につきましても、十分にご確認いただきますようお願い申し上げます。
弊社としては以下の分類に基づきまして、投資信託全般に関する「金融商品販売法に係る重要事項」をご説明させていただきますが、お客様におかれましては、投資信託ご購入時には必ず「目論見書」をご確認いただき、それぞれの投資信託をご購入くださいますようお願い申し上げます。

  • ①国内株式中心に投資する投資信託
    主に国内株式を投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    なお、ETF(株価指数連動型上場投資信託)については、ETF市場の需要関係等の要因によっても変動することとなり、損失を被ることがあります。
  • ②外国株式中心に投資する投資信託
    主に外国株式を投資対象としますので、上記①に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
  • ③国内債券中心に投資する投資信託
    主に国内債券(円建て)を投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  • ④外貨建て債券中心に投資する投資信託
    主に外貨建て債券を投資対象としますので、上記③に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
  • ⑤国内新株予約権付社債中心に投資する投資信託
    主に国内新株予約権付社債(円建て)を投資対象としますので、組入新株予約権付社債の転換対象株式の価格下落や金利変動等による組入新株予約権付社債の価格下落、組入新株予約権付社債の発行体の倒産や財務状態の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  • ⑥外貨建て新株予約権付社債中心に投資する投資信託
    主に外貨建ての新株予約権付社債を投資対象としますので、上記⑤に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
  • ⑦金融派生商品(デリバティブ)中心に投資する投資信託
    金融派生商品(デリバティブ)固有の要因や投資信託の投資方針固有の事由により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  • ⑧不動産投資信託(REIT)
    主に不動産および不動産を裏付ける有価証券等を投資対象としますので、不動産の売買市場、金利環境その他様々の経済情勢や自然災害等の影響を受けて投資信託の分配金が減少したり、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    また、REIT市場の需要関係等の要因によっても変動することとなり、損失を被ることがあります。

また、取引価格が外貨建てで表示される投資信託(外国籍投資信託)については上記①~⑦に記載されている事項に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により、円換算ベースでは損失を被ることがあります。

※一部の投資信託については、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

以上

第四証券株式会社
(2015.10.1)