よくあるご質問

NISA

少額投資非課税制度(NISA)は、どのような制度ですか?

平成26年1月から、証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。購入できる金額は年間100万円までで、非課税期間は5年間です。

  • ※ 税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。
  • ※ 利用限度額(非課税枠)は2016年から120万円に拡大となります。

NISA(ニーサ)って何ですか?

NISA(ニーサ)は、少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、NISA(ニーサ)という愛称で呼び、広報活動や説明等で使っています。
NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account)をお手本に導入された制度で、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本で、ISAが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

  • ※ 以下、少額投資非課税制度はNISAと、少額投資非課税口座はNISA口座と表記します。

私もNISA口座を開設できますか?

日本国内に居住されている20歳以上の方ならどなたでも利用できます。

いつから利用できますか?

平成26年1月からスタートした新しい制度です。

どのような商品が対象となりますか?

証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ETN(上場投資証券)や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が5年間非課税となります。

利用限度額はありますか?

NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税枠)は、一人年間100万円です。これは、上場株式や株式投資信託等の買付代金です。

  • ※ 買付代金とは、手数料・消費税は含みません。
  • ※ 利用限度額(非課税枠)は2016年から120万円に拡大となります。

現在、証券会社に口座(特定口座、一般口座)を持っていますが、新しく「NISA口座」を開設することはできますか?

現在、証券会社などに口座(特定口座、一般口座)をお持ちの方も、新しく「NISA口座」を開設することができます。NISA口座の開設には、非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書や住民票の写し等の書類をご提出いただくなどの手続きが必要となります。

特定口座の上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことは できますか?

現在、証券会社などの口座(特定口座、一般口座)にお預けになっている上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。平成26年1月1日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。

NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?

NISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内(例えば、平成26年12月に株式を購入された場合、同30年12月末まで※受渡し日基準)に売却していただく必要があります。

上場株式の配当金や、ETF、REIT、ETNの分配金は非課税となりますか?

上場株式の配当金や、ETF、REIT、ETNの分配金は非課税となります。そのためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。
なお、例えば、証券会社の特定口座でA株式を所有され「配当金領収証方式」※を選択されている場合で、NISA口座で新たにB株式を購入され「株式数比例配分方式」を選択されたときには、A株式についても「株式数比例配分方式」になることにご注意いただく必要があります。

  • ※ 発行会社から株主に「配当金領収証」が送付され、ゆうちょ銀行等及び郵便局に同領収証を持ち込み配当金を受取る方法。

上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで、郵便局や銀行で受け取ることはできますか?

NISA口座で買付けた上場株式の配当金や、ETF、REIT、ETNの分配金(以下「上場株式の配当金等」といいます。)を郵便局や銀行で受け取ることもできます。上場株式の配当金等の受取りは、次の3つの方法から選択することができます。

  • ① ゆうちょ銀行等及び郵便局で受け取る(配当金領収証方式)。
  • ② 指定の銀行口座で受け取る(登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式※)。
  • ③ 証券会社の取引口座で受け取る(株式数比例配分方式)。

ただし、①のゆうちょ銀行等・郵便局、②の指定の銀行口座で受け取る場合には、上場株式の配当金等は非課税とはならず、20%課税されます。※ 税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。なお、①から③のいずれの場合であっても、NISA口座で買付けた上場株式や、ETF、REIT、ETNの売買益は非課税となります。

  • ※「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座で受け取る方法で、「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して配当金を受け取る方法です。

上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで、非課税とならない場合については?

上場株式の配当金等について、「株式数比例配分方式」を選択せず非課税とならない場合は、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。

株式投資信託の分配金は非課税となりますか?

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。

非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

  • (1) 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。
  • (2) 上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で、翌年の非課税枠100万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。
  • ※ 利用限度額(非課税枠)は2016年から120万円に拡大となります。

NISAでの投資イメージ

NISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか?

  • (1) 証券会社などでは、お客様に対してNISA口座に関する説明をするとともに、お客様から次の書類をご提出いただき、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認をすることになっています。
  • ① 非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
  • ② 住民票の写し等(平成25年1月1日の住所が記載されたもの)
  • ※「住民票の写し」は、コピーのことではありません。市区町村で交付される住民票を「住民票の写し」といいます。
  • (2) 税務署では、上記によりNISA口座の二重開設がないことを確認のうえ、証券会社などを通じて「非課税適用確認書」を交付し、証券会社などでは同確認書を受領後、NISA口座を開設いたします。
  • ※ 証券会社などでは、上記のNISA口座の開設後にも、口座開設者の情報(氏名、生年月日、住所、整理番号等)を税務署に提出します。

NISA口座の開設には、平成25年1月1日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、4月に引越しました。どうすればよいですか。

NISA口座の開設には、平成25年1月1日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出していただく必要があります。平成25年1月2日以降に転居された場合には、次により住民票の写しをご提出ください。

  • (1) 異なる市区町村間で転居された場合

平成25年1月1日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」(転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票)をご請求いただき、ご提出ください。

  • (2) 同一の市区町村内で転居された場合

現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る。)」をご請求いただき、ご提出ください。

証券会社と銀行で、購入・利用できる商品に違いはありますか?

NISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式、ETF、REIT、ETNや株式投資信託等が、銀行では株式投資信託等が購入・利用できます。購入される上場株式や株式投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の証券会社や銀行をお選びください。

証券会社や銀行の変更はできますか?

これまでは、最長で4年間、NISA口座を開設する金融機関の変更はできませんでしたが、平成27年1月1日以後、年単位で金融機関の変更ができることとなりました。金融機関の変更を希望されるお客様は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日まで(平成27年分の変更に限り、平成27年1月1日から平成27年9月30日までに)に、次の手続きにより金融機関を変更することができます。

  • ① 変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受ける。
  • ② 変更しようとする金融機関に対して、「非課税口座開設届出書」に、上記①の「非課税管理勘定廃止通知書」を添付し提出する。(「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」及び「住民票の写し等」の提出は必要ありません)。

変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。

現在NISA口座をA証券会社に開設していますが、平成27年からB証券会社で取引をしようと考えています。以前、NISA口座は一人1口座という話を聞きましたが、A証券会社とB証券会社の2金融機関に2口座を保有することとなります。問題ないでしょうか?

問題ありません。平成27年1月1日以降は、一定の手続きの下、年単位で金融機関を変更することができますので、年単位で金融機関を変更する手続きをした場合には、A証券会社とB証券会社の2金融機関に2口座を保有することが可能です。

平成27年1月1日以降、A証券会社からB証券会社に金融機関を変更する場合、A証券会社のNISA口座で保有している株式投資信託等をB証券会社のNISA口座に移すことはできますか?

平成27年1月1日以降金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のNISA口座にお預けになっている株式投資信託等を、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。

平成27年1月1日以降、A証券会社からB証券会社に金融機関を変更する場合、変更前のA証券会社のNISA口座で保有している株式投資信託等の分配金や売買益は、いつまで非課税の対象となりますか?

金融機関を変更する場合であっても、変更前の金融機関のNISA口座で保有されている株式投資信託等の分配金や売買益は、変更前の金融機関で買付けられた年の1月1日から最長5年間、非課税の適用が受けられます。

NISA口座で、60万円しか使わなかった場合には、残りの40万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

できません。NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間100万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

  • ※ 利用限度額(非課税枠)は2016年から120万円に拡大となります。

NISA口座で上場株式を100万円で買付け、売却した場合、売却して空いた100万円の非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買付けはできますか?

NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間100万円とされており、再度、上場株式や株式投資信託等の買付けはできません。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税枠により、100万円まで上場株式や株式投資信託等の買付けができます。

  • ※ 利用限度額(非課税枠)は2016年から120万円に拡大となります。

NISA口座で上場株式を60万円で買付け、80万円で売却した場合、売却した80万円の枠を使って、上場株式等の買付けはできますか?

NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間100万円で、利用額は買付代金で計算されます。年間非課税枠100万円から、既に買付けた上場株式の買付代金60万円(利用額)を差し引いた40万円が残りの非課税枠となり、40万円まで上場株式や株式投資信託等の買付けができます。

  • ※ 買付代金とは、手数料・消費税は含みません。
  • ※ 利用限度額(非課税枠)は2016年から120万円に拡大となります。

NISA口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか?

NISA口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
なお、損失の繰越控除(3年間)もできません。