よくあるご質問

口座開設

口座開設の手続はどのようにすればよいでしょうか?

第四証券の各店舗にて口座開設のお申込みができます。
いただいた書類を精査した後、口座開設の手続きをいたします。
なお、口座開設の完了までに約1週間かかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
口座開設の手続きはこちら

未成年者の口座開設は可能でしょうか?

未成年者でも取引口座を開設することは可能です。ただし、口座開設時に親権者等の同意を得ていることを確認させていただきます。また、ご注文についても親権者等の同意を得ていることをご確認のうえ、注文をお受けいたします。
ホームトレードの利用申込は、お受けできません。

本人確認書類とはどの様なものでしょうか?

マネーローンダリング(不正な資金の洗浄)や仮名口座での取引等を防止するため、口座開設時に申込書とともにお名前と現住所が確認できる以下の本人確認書類をご提出いただくことになっています。
お申込みにあたっては、必ずお名前とご住所・生年月日が確認できる書類が必要になりますので、以下の中から一種類をご用意ください。
なお、取引口座とホームトレードを同時開設されるお客様につきましては、以下の中から二種類をご用意ください。

主な本人確認書類(個人顧客)

  • ※ 「住民票の写し」、「印鑑証明書」(発行後6ヶ月以内のもの、コピーは不可)
  • ※ 「運転免許証」、「健康保険証」のコピー(有効期間内のもの)
  • ※ 「運転免許証」:転居等によりご住所を変更されている場合は、裏面のコピーも必要です。
  • ※ 「健康保険証」:住所と生年月日欄が裏面や横面に記載されている場合は、その記載面のコピーも必要です。
  • ※ 外国籍の方は、「住民票の写し」(発行後6ヶ月以内のもの、コピーは不可)、または「外国人登録証明書」「在留カード」「特別永住者証明書」(有効期間内のもの)のコピー等をご用意ください。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」およびその政省令によって、すべての金融機関において、ご本人確認の義務が厳格に課せられています。詳細につきましては、警察庁ホームページにてご確認いただけます。
ほかにも本人確認書類がございますので詳しくはお問い合わせください。

特定口座とはどの様なものですか?

上場株式等の譲渡損益及び信用取引等の差損益について、簡易に納税申告を行える仕組みが特定口座です。
具体的には、金融機関に特定口座を開設し、この特定口座を通じて行われた上場株式等の売買の損益については、金融機関がその計算を行います。
そして、金融機関から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を確定申告書に添付することにより、簡易な申告が可能となります。
また、売却益が発生する都度、金融機関が源泉徴収を行う「源泉徴収ありの特定口座」を選択することにより、確定申告を不要とすることも可能となります。